させぼ振興券2020
事業約款

第1章 総則

(趣 旨)
第 1 条 佐世保商工会議所(以下「商工会議所」という)は、地域消費者の購買意欲拡大等による、地域経済と商店街等の活性化及び市民生活支援のため、させぼ振興券2020(以下「振興券」という)発行事業を行う
2 本事業の実施に関しては、この約款に定めるところによる

 

(実施主体)
第 2 条 発行人は、商工会議所とする

 

(実施期間)
第 3 条 本事業の実施期間は、2020年6月12日から2021年2月28日までの間とする
(振興券有効期間は、2020年7月11日から2021年1月10日まで)

 

(発行総額等)
第 4 条 振興券の発行総額(上限)は、42億7千8百万円とする
2 発行総額のうち、販売総額は37億2千万円とし、その15%にあたる5億5千8百万円を上乗せ方式のプレミアム分とする

 

(振興券の販売内容)
第 5 条 発行する振興券は、1枚に500円の振興券が2枚(切り取り可能)ついた分を5枚単位で購入する者に対して、当該購入額の15%(750円)のプレミアム分を付加して、1冊6枚綴りで販売する
2 振興券の発行額は、1冊5,000円として販売する

 

(券面表示事項)
第 6 条 振興券に次の事項を記載する

    • 発行人
    • 額面及び有効期間
    • 偽造防止のための通し番号
    • 釣銭対応
    • 振興券転売禁止
    • 振興券で利用できないもの
    • 紛失、盗難等の免責
    • 約款の存在

第2章 振興券の販売

(購入対象者)
第 7 条 振興券の購入対象者は、佐世保市より送付される「させぼ振興券購入引換券」及びそれに準ずるものを所持している佐世保市民に限る
ただし、代理人による購入を認める
2 「させぼ振興券購入引換券」の効力は第8条2項に示す第1次販売及び第2次販売まで及ぶものとする
3 第1項該当者以外への振興券の販売については商工会議所が決定する

 

(販売限度額)
第 8 条 振興券は「させぼ振興券購入引換券」に記載されている世帯人数に対し、1名3冊(15,000円)を最高購入限度冊数(額)とし販売できるものとする
2 第1項の限度額は第1次販売における購入額を合計したものとする
ただし、第2次販売での1名あたりの購入限度冊数については、第一次販売での販売状況により商工会議所で決定する

 

(発行期間)
第 9 条 振興券の発行期間は、第1次販売を2020年7月11日から、第2次販売を2020年9月6日からとする
ただし、売り切れた時点で終了する

 

(販売所等)
第10条 振興券の販売は、商工会議所の定める販売所で行う。
2  販売所は、振興券を商工会議所から受領し、販売用振興券としてこれを預かるものとする
3  販売所の責任者は、定められた方法で振興券を販売するものとする
4  販売所における振興券の売却代金は、第23条第2項に定める商工会議所の口座に振り込みによる回収とする
5 販売所の故意または過失による振興券の盗難、紛失、滅失の際は商工会議所に対してその損害の補填をしなければならない
6  振興券販売(消費者に対し)に要した振込手数料(販売所から商工会議所口座への振込分)については、商工会議所負担とする

 

(販売周知)
第11条 販売の周知方法は、次のいずれかの方法とする

    • 商工会議所・商工会広報紙
    • チラシ・ホームページ・各種SNS
    • テレビ・ラジオCM
    • 地元情報誌
    • その他

第3章 振興券の利用

(有効期間)
第12条 振興券の有効期間は、2020年7月11日から2021年1月10日までの間とし、有効期間を経過した振興券は無効とする

 

(利用限度額)
第13条 振興券の利用は、1精算あたり10万円(プレミアム分を含む)を限度とする

 

(利用店舗)
第14条 振興券の利用を受けることができる事業者は、第20条の規定による商工会議所の登録を受けた事業者(以下「取扱事業者」という)とする

 

(対象商品等)
第15条 振興券は、取扱事業者が取扱う商品及びサービス等について、利用できるものとする
ただし、次に該当するものは対象外とする

    1. 振興券、ビール券、図書券、旅行券、切手、印紙、プリペイドカードなど換金性の高いもの
    2. たばこ購入に係るもの
    3. 土地購入、家屋購入に係るもの
    4. 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」 第2条第1項第4号・第5号及び第5項に規定する性風俗関連特殊営業等に係るもの
    5. 国や地方公共団体への支払い(学費等含む)
    6. その他、振興券発行の趣旨に反するもの

 

(釣り銭)
第16条 振興券の額面に満たない利用の時は、不当利得の発生防止のために、釣り銭は支払えないものとする

 

(紛失等の責任)
第17条 利用者が購入した振興券の盗難、紛失、滅失は、利用者の責任とする

 

(不正利用の損害)
第18条 偽造等の不正利用により本事業に損失を与えたときには、不正利用者に損害金の全額を請求し、かつ刑事告発を行うものとする

第4章  取扱事業者

(取扱事業者の募集)

第19条 取扱事業者の募集の周知方法は、商工会議所・商工会の広報紙、ホームページ、各種広報等によるものとする

 

(取扱事業者の登録)

第20条 取扱事業者となろうとする者は、次条の規定するところにより商工会議所の登録を受けなければならない。

2  商工会議所は、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り、前項の登録をすることができる

(1)本事業に参加を希望する者であって、佐世保市内に事業所があるもの

(2)させぼ振興券2020取扱いの手引き及び本約款の内容を理解し、その内容を遵守することを誓約した者

(3)第32条第1項に規定する暴力団員等及び同項各号のいずれにも該当しない者

 

(取扱事業者の登録手続き)

第21条 前条第1項の規定による取扱事業者の登録を受けようとする事業者は、商工会議所に「させぼ振興券2020事業者登録申請書」(様式第1号)を提出する

2  商工会議所は、前項の規定による申請があったときは、当該申請者が前条第2項に規定する登録資格を有することを確認の上、当該申請者を取扱事業者に登録するとともに、当該申請者に対し、「させぼ振興券2020取扱事業者証」(様式第2号)及び「させぼ振興券取扱事業者(登録・変更)完了確認書(様式第3号)」を発行する

 

(取扱事業者証発行手数料)

 第22条 取扱事業者証発行手数料は無料とする

 

(取扱金融機関)

第23条 本事業に係る取扱金融機関は、佐世保市内に本店もしくは支店がある民間金融機関とする

2  商工会議所の口座は下記に開設する
    親和銀行 本店営業部

3  取扱金融機関における手数料は、各事業所が負担する

 

(換金期間)

第24条 利用者から受け取った振興券の換金期間は、2020年7月11日から2021年1月25日までとし、換金期間を過ぎた換金依頼に対しては換金を行わない

 

(換金手数料)

第25条 取扱事業者が消費者から回収した振興券を商工会議所に換金請求する額に対し、中小企業者・小規模企業者は不要、大企業(大規模小売店舗)は1%を換金手数料として徴収する

 

2 中小企業者の範囲は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に準じ、次の各号に掲げるものとする

      1. 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
      2. 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
      3. 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
      4. 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

3 取扱事業者が中小企業者に該当するか否かの判断は、第21条の規定による取扱事業者の登録の申請の時を基準として行うこととする

 

4 手数料の算出にあたり1円未満の端数が発生した際は切り捨てとする

 

(振込手数料)

第26条 換金時における振込手数料(1回につき242円)は、取扱事業者の負担とする

 

(換金方法)

第27条 取扱事業者は、消費者が利用した振興券を換金する場合、させぼ振興券事務所もしくは各振興券回収場所に、「させぼ振興券2020取扱事業者証」(様式第2号)を提示するとともに、必要事項を記載した「させぼ振興券2020換金依頼書」(様式第4号)及び取扱事業者名を記載した利用済振興券を提出する

商工会議所は、換金依頼をした取扱事業者に対し、「させぼ振興券2020換金依頼受付書」(様式第5号)を交付し、後日、換金手数料と振込手数料(一律242円/回)を差し引いた金額を当該取扱事業者指定の口座に振り込む

 

2 換金処理は原則として月に2回(週に1回)までとする

 

(取扱事業者の責務)

 第28条 取扱事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない

(1)利用者が利用期間中に振興券を持参したときは、振興券額面分の商品の販売及び役務等

の提供を行うこと

(2)商工会議所が配布する取扱事業者ポスター・のぼり・ステッカーを利用者の見やすい場所に掲示すること

(3)利用者から受け取った振興券の裏面には、店印を押印すること

(4)他店押印のある振興券は、受け取りを拒否すること

(5)偽造等の不正使用の疑いがあるときは、受け取りを拒否するとともに速やかに商工会議

所に申し出、商工会議所は刑事告発を行う

(6)振興券の交換、譲渡、売買、転売、再利用、換金を自ら行わず、第三者のそれらの行為にも加担しないこと

(7)商工会議所、佐世保市が本事業に関して調査等を行うときは、報告等の協力をすること

(8)本約款に定める規則を遵守するとともに、商工会議所からの指示を遵守すること

(9)取扱事業者登録の際には、商工会議所が求める情報について、正しく漏れなく報告すること

 

(取扱事業者資格の喪失等)

第29条 第13条、15条、16条及び前条の各号に違約する行為が認められた場合は、換金の拒否、取扱事業者登録の取消し及び損害賠償の請求等を行うことがある

 

(紛失等の責任)

第30条 利用者から受け取った振興券の盗難、紛失、滅失は、取扱事業者の責任とする

 

2 利用者から交付を受けた振興券が偽造その他の事由により無効なものであった場合には、商工会議所は換金を行わない取扱事業者は、商工会議所に対し、振興券が無効であったことにより生じた損失の填補を求めることはできない

 

(届け出事項の変更)

第31条 取扱事業者は登録事項に変更があったときは、速やかにさせぼ振興券事務所に届け出るものとする

(反社会的勢力の排除)

第32条 取扱事業者は、自ら、自らの役員及び代理人、自らの親会社、子会社その他の関連会社並びに関連会社の役員及び代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

 

2 取扱事業者は、暴力団員等に自己の名義を利用させ、本事業に関する申請を行うものではないことを確約する

 

3 取扱事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)本事業に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて商工会議所の信用を毀損し、又は商工会議所の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

 

4 商工会議所は、取扱事業者が第1項の暴力団員等もしくは同項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を伴わず取扱事業者登録を解除することができる

 

5 前項の規定により取扱事業者登録を解除した場合には、商工会議所は、当該事業者からの換金依頼に対して換金を行ってはならず、また、当該事業者の換金依頼に基づき既に支払った金員があるときは、当該事業者に対し、その全額の返還を請求することができる

 

6 商工会議所は、第4項の規定により取扱事業者登録を解除した事業者に対し、一切の損害賠償責任を負わない

 

第5章 雑則

(返還請求等)

第33条 振興券を購入した者が、不正等を目的として、次のことを行った場合には、商工会議所は、当該購入者に対し、プレミアム相当額の返還請求をすることのほか、商工会議所で審議し決定した処置を取ることができる

(1)振興券を他人に売却し、利益を得ること

(2)振興券を担保に供し、又は質入れをすること

(3)取扱事業者自らの商品仕入等に利用すること

(4)その他振興券の趣旨に相反する行為

 

(商工会議所の責務)

第34条 商工会議所は、次に掲げる事項を執行しなければならない振興券の売上金は、換金のために使用すること

(1)振興券の発行、回収及び在庫枚数等を記載した記録を残すこと

(2)振興券の保管は、特に厳重に行い、未販売の振興券は、金庫に保管すること

(3)振興券の盗難、紛失が発生したときは、速やかにその事実をしかるべき機関に報告するとともに取扱事業者にその旨を通知すること

(4)上記の各号のほか、振興券発行事業に必要な運営管理を行うこと

 

(本約款の変更)

第35条 商工会議所は、本約款の全部または一部を変更することができることとし、取扱事業者は、変更後の約款の内容を遵守しなければならない

 

2 商工会議所が前項の規定により本約款を変更する場合には、取扱事業者の同意を得ることを要しない

 

3 商工会議所が第1項の規定により本約款を変更したときは、商工会議所は、商工会議所・商工会の広報紙、ホームページ、各種広報等を通じるなどして変更の事実及び変更後の約款の内容を取扱事業者に周知するよう努めることとする。

 

(その他)

第36条 振興券発行事業についての問い合わせは次のとおりとする

 

(1)事務所
佐世保商工会議所 させぼ振興券事務所
所在地 佐世保市下京町9番12号
電話番号  0956-37-8085

 

(2)発行事業団体
佐世保商工会議所
所在地 佐世保市湊町6番10号
電話番号 0956-22-6121

 

2 この約款に定めるもののほか、振興券発行事業の実施に伴い必要な事項は、商工会議所が別に定める

附則

(施行期日)

    1. この約款は、2020年6月12日から施行する
佐世保商工会議所 させぼ振興券事務所

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